データと算出方法について

一般病院の比率（2020年）と総数（2023年）

人口10万人当たりの一般病院数は、e-Statの2020年一般病院数（I510120）÷2020年国勢調査の総人口（A1101）×100,000です。原典の比率（#I0910103、表示小数1桁）と1,740自治体で一致を確認しました。総数欄は別に公表された2023年値です。147自治体では2020年の分子と2023年総数が異なり、同じ年の数として割り算できません。

双葉町は2020年の分子・分母がともに0で、原典は「-」です。過去の2010年比率への繰越をやめ、比率・偏差値・順位を欠測にしています。2023年の総数0は、その年の観測値として残します。一般病院数0・人口が正の464自治体は、実測された比率0を維持しています。

一般病院は、精神病床のみを持つ病院以外の病院という統計上の区分です。診療所・病床数・医師数とは異なり、通いやすさ、救急対応、治療の質の評価ではありません。

偏差値は有効な1,740自治体で既存の高い方を上とする算式を再計算しました。小清水町は69から70、双葉町は60から欠測となります。既存の医療カテゴリの計算方法を維持した結果、小清水町の医療点のみ52から53へ変わります。これは母集団修正に伴う再計算で、医療環境が改善したという意味ではありません。双葉町の医療カテゴリ停止、総合評価・用途別評価等の公開停止条件は変えていません。他の医療指標すべての原典を今回検証したわけではありません。

出典：e-Stat「社会・人口統計体系」。マチパワーが数値を抽出・加工。公式算式 ／ 公式定義 ／ 市区町村データ ／ 利用条件

一般診療所・介護老人福祉施設の比率と観測年

一般診療所は2020年の一般診療所数（I5102）÷総人口（A1101）×100,000、介護老人福祉施設（基本票）は2020年の施設数（J230127）÷65歳以上人口（A1303）×100,000です。原典の比率（#I0910105・#J02206、小数1桁）とそれぞれ1,740自治体で一致しました。介護施設全般や定員数ではありません。

総数欄は2023年の別年次の観測値です。一般診療所1,080自治体、介護老人福祉施設172自治体では2020年の分子と異なります。2023年総数を2020年人口で割った値ではなく、観測年を揃えた比率と区別して表示します。

双葉町は2020年の対象人口が0人です。一般診療所は分子0、介護老人福祉施設は分子1でも比率は算出できません。一般診療所の2010年比率72.1への繰越を解消し、比率・偏差値・順位を欠測にしました。実測の0（一般診療所3自治体、介護老人福祉施設114自治体）は維持します。

一般診療所の偏差値を有効な1,740自治体で再計算し、双葉町以外の偏差値は変わりません。介護老人福祉施設は比率・偏差値とも従来値と一致しました。医療・福祉点は変更せず、双葉町の医療点・総合評価等の公開停止も継続します。これらは施設数の比較であり、通いやすさ、利用可否、医療・介護の質を保証する評価ではありません。

出典：e-Stat「社会・人口統計体系」、独立行政法人統計センター「SSDSE-A-2026」。数値をマチパワーが抽出・加工。診療所の公式算式 ／ 介護施設の公式算式 ／ 介護施設の公式定義 ／ 市区町村データ ／ 利用条件

介護保険料：第9期（2024〜2026年度）の基準月額

公表基準月額、年額の算定基礎、端数処理後の第5段階年額は異なることがあります。年額算定基礎と端数処理後の年額が別に確認された場合は、ラベルと端数処理の単位を分けて表示します。欠けた年額を自動計算で補わず、端数処理後の年額を12で割って公表基準月額に置き換えません。

65歳以上の第1号被保険者に対する基準額です。個人の請求額は所得段階等で異なり、月々の引落額や全員一律の負担額ではありません。保険料の低さは介護サービスの質や利用しやすさを表しません。

既存1,534自治体の値は厚生労働省の第9期保険料基準額（月額）の原典と照合し、既存の整数丸めを含め全件一致しました。広域保険者の一保険者一額は加重平均等の場合があり、会員市町村へ一律配分しません。今回は福岡県介護保険広域連合33自治体について、公式パンフレットの自治体別A・B・C区分と第5段階（1.00倍）の年額・月額表から欠測を補いました。さらに沖縄県介護保険広域連合は、第9期から均一賦課へ移行した公式説明、構成29市町村一覧、公式基準額表を照合し29欠測を補いました。東三河8自治体・杵藤7自治体は、統一基準額・構成自治体・対象期を原典で確認し、さらに15欠測を補いました。木曽広域連合は第9期計画の6町村名と共通基準額、現行保険料表を照合し6欠測を補いました。砺波地方介護保険組合の3市と諏訪広域連合の6市町村は、対象期・構成範囲・第5段階の共通基準額を追加確認し、9欠測を補いました。北アルプス広域連合の5市町村は公式の構成範囲・共通負担と当期ガイドの基準額を照合し、5欠測を補いました。久慈4市町村・知多北部4市町・大里3市町・新川3市町は、第9期・構成自治体・第5段階の基準額を原典確認し、さらに14欠測を補いました。あわら市・坂井市は各市公式ページの当期基準額を確認し2欠測、中芸広域連合は条例年額・厚生労働省月額・規約の5町村の賦課徴収範囲を確認し5欠測を補いました。対象は1,652自治体、残る89自治体は欠測のままです。

坂井地区2市は公表基準月額6,200円・第5段階年額74,400円、中芸5町村は厚生労働省公表基準月額5,900円・条例第5段階年額70,800円です。中芸の町村ページが金額を個別公表しているとは扱っていません。独自の説明と数値・出典情報のみ掲載し、原典の文章・所得境界表・画像は転載していません。出典：あわら市公式ホームページ、坂井市公式ホームページ、中芸広域連合公式サイト（条例第4条）、中芸広域連合規約第2〜4条、厚生労働省保険者別基準額（PDF41ページ）。

久慈は月額6,540円・年額78,480円（計画算定途中の年額78,594円は不採用）。知多北部は公表月額6,283円・年額算定基礎75,396円・100円未満切捨て後の第5段階年額75,300円を分けます。大里は厚生労働省公表月額6,100円・第5段階年額73,200円、新川は公表月額5,600円・第5段階年額67,200円です。途中年度や納期別の端数処理を公表基準月額へ流用しません。

福岡の基準額はA：年額85,835円・月額換算7,153円、B：年額71,633円・月額換算5,969円、C：年額59,710円・月額換算4,976円。保険料は年額で決定し、公式の月額表示は年額÷12を1円未満四捨五入した参考表示です。月額を12倍しても年額と一致しない場合があります。広域全体の平均額を採用したものではありません。

沖縄の基準額は年額83,148円、公式月額換算6,929円です。第9期の均一賦課と構成自治体を確認した値であり、厚生労働省の保険者平均を単に全構成自治体へ配分したものではありません。2026年度表にも同じ基準額が載り、月額表示は年額÷12の1円未満切捨てです。この基準年額は12で割り切れます。福岡の四捨五入とは区別します。

東三河の第5段階基準額は年額59,160円・公式月額4,930円、杵藤は年額71,832円・公式月額5,986円です。いずれも第9期（2024〜2026年度）の第1号被保険者（65歳以上）対象で、年額は月額の12か月分と一致します。個人の所得段階・納付回数を示すものではなく、介護サービスの質の評価でもありません。出典：東三河広域連合「第9期東三河高齢者福祉計画・介護保険事業計画」（2024年3月28日公表）第7章151・153ページ、鹿島市「広報かしま2024年6月号 No.1166」7ページ。原典画像や文章の転載はしていません。

木曽の第5段階基準額は年額67,200円・公式月額5,600円。対象は上松町・南木曽町・木祖村・王滝村・大桑村・木曽町です。出典：木曽広域連合公式サイト「第9期介護保険事業計画」（2024年3月）本文3・66〜68ページ、「65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料について」（2026年9月3日更新）第5段階行、「木曽広域連合の概要」（2025年4月28日更新）構成町村。月額・年額は原典の明示額を採用し、年額は月額×12と一致します。計画の2024年度と現行2026年度表では所得段階の収入境界が異なるため、過去の境界を現行の個別資格判定へ転用しません。2025年度の境界は未確認のため掲載しません。利用条件に従いトップページと文書名・ページを案内し、下層URL・原典画像・ロゴは転載しません。

砺波は砺波市・小矢部市・南砺市の3市が対象で、第5段階の公表基準月額6,100円・基準年額73,200円を採用します。出典：砺波地方介護保険組合公式サイト「第9期砺波地方介護保険事業計画」（2024年3月）本文3・4・99ページ（PDF11・12・107ページ）、「令和8年度の介護保険料の決め方・納め方」PDF1ページ、組合概要の構成3市と保険料平準化の説明。砺波市公式サイト「砺波市高齢者保健福祉計画（第9期計画）第6章〜巻末」本文74ページ（分割PDF10ページ）と「介護保険」でも基準額・所属を照合しました。これは小矢部市・南砺市が独自に発行した料金表の確認を意味しません。リンクは両公式トップと資料名・ページで案内し、原典の文章・表・画像は転載しません。

諏訪は岡谷市・諏訪市・茅野市・下諏訪町・富士見町・原村の6市町村が対象です。出典：諏訪広域連合公式「介護保険料について」（2026年5月19日更新）第1号被保険者・第5段階、同連合「介護保険条例」第5条、「広域連合規約」第2〜4条・別表第1。公表基準年額66,600円÷12＝5,550円を当サイト月額換算として使用し、割り切れるため丸めはありません。原典HTMLが月額を明示したものではなく、厚生労働省の保険者別月額との一致も別途確認しています。納期別・資格取得喪失時の額とは異なります。数値・年度・構成自治体の事実だけを独自に記述し、原文・表・画像・PDFは転載せず、取得・利用制限のあるPDFや市町村リンクは根拠・引用先に使用しません。これは原典全般の再利用許可を意味しません。砺波・諏訪とも所得段階の年次別収入境界は掲載せず、個人の資格・請求額には転用しません。

北アルプスは大町市・池田町・松川村・白馬村・小谷村の5市町村が対象です。第5段階の公表基準月額5,800円・基準年額69,600円を採用し、月額の12か月分と年額は一致します。出典：池田町公式ホームページ、北アルプス広域連合「介護保険」令和6年度（2024年度）版、印刷3・4ページ（PDF6・7ページ）。小谷村・白馬村の公式案内による構成5市町村と、小谷村の共通負担による広域運営の説明も照合し、保険者平均を単に配分した値ではありません。個人の請求額・納期別金額ではなく、所得段階の年次別収入境界は掲載しません。数値・年度・自治体名を独自に記述し、原文・表・画像・PDFは転載しません。引用案内は池田町公式トップと資料名・ページに限ります。

同一期の有効な1,631自治体を同じ重みで比較し、従来どおり低い基準月額ほど高い偏差値となる線形計算（母標準偏差、50−10×標準化値、Pythonの偶数丸め、1〜99）を適用します。医療・福祉点は従来の6指標のうち有効な偏差値の平均で、自治体によって算出項目数が異なります。欠測を0や50で補いません。双葉町の医療・福祉点、公開停止中のカテゴリ・総合・6目的は復旧しません。

福岡33値の追加時は介護保険料の偏差値86件、医療・福祉点29件が変わりました。その状態へ沖縄29値を追加すると、偏差値293件、医療・福祉点70件が変わりました。病院数の年次整合を反映した状態へ15値を追加すると、偏差値137件、医療・福祉点29件が変わりました。さらに医療入力の年次整合済み状態へ木曽6値を追加し、偏差値21件、医療・福祉点9件が変わりました。続いて砺波3・諏訪6の9値を追加し、偏差値19件、医療・福祉点8件が変わりました。さらに北アルプス5値を追加し、偏差値22件、医療・福祉点7件が変わります。順位も新しい比較対象で再計算します。これはデータ収録範囲の変更で、現実の負担減・サービス改善を意味しません。今回の原典監査は介護保険料であり、病院数など他の医療入力や医療評価全体の妥当性を確認したという主張ではありません。

出典：厚生労働省・第9期保険料基準額（月額）、大刀洗町公式配布「第9期みんなで支える介護保険」（印刷10ページ：33自治体区分、12ページ：基準額・端数処理）。沖縄：第9期の均一賦課・保険料表、2026年度保険料表、制度ガイド・構成市町村。数値・事実をマチパワーが抽出・加工。公式資料の図版やロゴは転載せず、行政機関による推奨を意味しません。

転入超過率：2020年の国内純移動（%）

SSDS #A05307は、2020年1月〜12月の国内市区町村間の転入者数A5103−転出者数A5104（日本人・外国人）を、2020年10月1日の国勢調査総人口A1101で割って100を掛けた割合です。転入者だけの率や千人当たりの‰ではなく、国外との出入を含む社会増減全体や、出生・死亡も含む人口増減率ではありません。

当初の人口3入力の監査では対象外でしたが、別途全1,741自治体の既存値を2020年の公式値・原数と照合し、不一致はありませんでした。数値・偏差値・順位・人口点・将来性は変更していません。双葉町は転入32人−転出91人＝−59人、分母0で算出不可（null）です。0で補いません。率0の16自治体には純移動差が本当に0の11自治体と、負の差が−0.00に丸められた5自治体が含まれます。公式の小数2桁を維持し、画面は従来どおり小数1桁です。

出典：SSDS人口指標 #A05307、人口の基礎データ、公式算式、項目定義。2020年はこの掲載系列の観測年で、現在の移動状況や今後の流入を保証しません。

教育・文化の観測年と対象範囲

小学校密度：2023年の比率／2024年の別掲総数

全1,741自治体の掲載比率は公式SSDS #E0110201の2023年値と一致します。算式は小学校数E2101 ÷ 可住地面積B1103（ha）×10,000（校／可住地100km²）。学校数は2023年5月1日、可住地面積は2023年10月1日の観測です。可住地面積は総面積から林野面積と主要湖沼面積を除き、人口や通学可能な面積を分母にはしません。

別掲の小学校総数は2024年5月1日のE2101で、2023年比率の分子ではありません。総数も全1,741自治体で原典と一致します。小学校密度と別掲総数の数値、および小学校密度の偏差値・順位はそのまま維持し、2024年比率への更新は採用していません。文化点の今回の再計算は下記の公民館比率だけに伴うものです。元の取得時刻は復元できず、2023年という系列の同定は全件の比率・原数照合に基づきます。

国公私立の小学校の統計上の単位数で、分校を含み、併設の中学校や義務教育学校は加えません。教育の質・学校の利用可能性・通学時間は測りません。小学校数0でも義務教育学校が存在する場合があり、学校や教育の不存在・悪化を意味しません。数値0を欠測に置き換えません。小・中・義務教育学校の合計参考値とは別指標です。

出典：SSDS教育指標 #E0110201、学校数E2101、可住地面積B1103、教育の算式・定義、別掲総数のSSDSE-A-2026（観測年は2024年）。

児童・生徒数と本務教員数の比率：2023年

小学校は児童数E2501÷本務教員数E2401、中学校は生徒数E3501÷本務教員数E3401です。いずれも2023年5月1日の原数から、既存のPython浮動小数点計算と小数1桁への丸めで全1,741自治体の掲載値（算出不可を含む）を再現しました。値・偏差値は変更せず、2024年への更新や丸め方式の変更は採用していません。2024年値との差は観測年の違いであり、2023年値の誤りとは扱いません。元の取得時刻ではなく、全件照合によって年次を同定しています。

分母は授業担当者だけでなく、校長・副校長・教頭、養護・栄養教諭、講師などの本務教員を数え、休職・産休・育児休業者と該当する代替者も含みます。兼務者は含めず、非常勤講師は兼務として扱います。学級人数や常勤換算人数、個々の児童生徒への指導量・教育の質を表すものではありません。分子は国公私立の当該小学校・中学校の在学者で、校内外の特別支援学級の在学者を含みますが、別学校種の義務教育学校等を暗黙に合算しません。

2023年の本務教員数が0の小学校35自治体・中学校46自治体は比率を算出できないため「—」です。0人／教員や低評価に置き換えず、この学校種の分母0から教育機会がないとは判断しません。出典：SSDS教育の原数・学校基本調査の項目定義。

公民館：2021年施設数／2020年人口

掲載比率は2021年10月1日の公民館数G1201÷2020年10月1日国勢調査の総人口A1101×1,000,000（館／人口100万人）です。絶対数ではなく人口当たり比率で、1,740自治体が原典の2021年比率と一致します。別掲の総数も2021年G1201です。G1201は社会教育法上の公民館で分館を各1館と数え、別項目G1301の公民館類似施設は含めません。公民館数0は他の文化・地域活動施設もないことを意味せず、人口当たりの多さは距離・開館時間・容量・質を測りません。

双葉町の旧比率144.3は2011年の過去値でした。現在比較に用いる2021年施設数0／2020年人口0は算出不可のため、過去年で補わず比率・偏差値・順位を「—」にします。2021年の総数0はそのまま残し、全体の真の総数0は341自治体、分母が正で比率0となる340自治体も維持します。

公民館比率の有効1,740自治体で既存の対数変換・高い方を上とする偏差値を再計算し、既存の教育・文化カテゴリは利用可能な入力偏差値の平均という計算を維持します。新しい教育評価モデルではなく、欠測を0や50で補いません。この修正による偏差値の変更は双葉町53→算出不可、茨城県八千代町48→49で、文化点とその順位は変わりません。変化は古い比率の除外に伴うもので、教育・文化環境の改善・悪化ではありません。総合・6目的、双葉町の文化点を含む既存の公開保留は解除しません。

出典：SSDS文化比率 #G01101・施設数G1201・公式算式・公民館の定義。SSDSの2026年6月19日更新やSSDSE-A-2026の版年は、施設・教員の観測年とは区別します。

可住地の人口密度・昼夜間人口比率：2020年の公式公表値

この2指標は2020年に固定し、公式公表の小数1桁を採用しています。現在の人口密度や人出を示すものではありません。元JSONとカタログは保存し、確認済みの公開用差分だけを関連入力のハッシュ検証後に適用します。利便性カテゴリ点・順位、駅指標、総合と6目的の保留は継続します。駅を除いた5指標モデルは採用していません。

可住地の人口密度（#A01202）

2020年の常住人口（A1101）÷2020年の可住地面積（B1103、ha）×100、人/km²。可住地面積は総面積から林野面積と主要湖沼面積を除いた面積です。総面積当たりではありません。全1,741自治体の値・偏差値・順位は変更ありません。双葉町は人口0人÷可住地面積2,141haで、密度0は欠測ではなく真の0です。

昼夜間人口比率（#A01302／A6108）

2020年の昼間人口（A6107）÷同年の常住人口（A1101）×100。昼間人口は常住人口から他市町村へ通勤・通学する人口を引き、他市町村から通勤・通学する人口を加えた国勢調査の計算値です。観光客・買物客の実測人出や現在の混雑ではありません。

双葉町の2020年昼間人口は997人、常住人口は0人なので997÷0で未定義です（0÷0ではありません）。値・偏差値・全国／県内順位を「—」とし、0・50や旧2010年の93.2%で補完しません。他1,740自治体の値・偏差値は変わりません。順位は有効な2020年実数値を比較する競争順位（同値は1位・1位・3位）として再計算します。訂正前の実数値から再計算した競争順位と比べ、双葉町を含む全国579自治体・県内20自治体の順位が変わります。街の改善・悪化ではなく比較対象の訂正です。

偏差値は各指標の有効な自治体を同じ重みで扱います。密度はlog10(値＋1)、昼夜比は線形で、母平均・母標準偏差（分母N）から50＋10×標準化値を求め、Pythonの偶数丸めで整数化し1〜99へ制限します。密度1,741／昼夜比1,740自治体が対象です。値の大小・偏差値・数値順は利便性や住みやすさの保証ではありません。

可住地面積B1103は、総面積・主要湖沼面積の2020年原典値と林野2014年度の原典値の組合せで全1,741件の算術一致を確認しました。これは公式の作成履歴や年度選択の証明ではありません。人口と昼間人口は通常国勢調査の別表0004003060とも全件照合し、不詳補完系列を混ぜていません。原数からの再計算も照合しましたが、丸め方式が一意に特定されたとは主張せず公式公表一桁を採用します。

出典：e-Stat SSDS社会生活統計指標（A）、人口・世帯の基礎データ（A）、自然環境の基礎データ（B）、指標算式、人口の項目定義、2020年国勢調査の通常系列。

住まい4指標：2023年の同年参考値

2023年10月1日の住宅・土地統計調査に揃えた、住宅構成の参考プロフィールです。原数・公表範囲を確認し、以前は83町村に混ざっていた2003〜2018年の値を2023年比較から外しました。住まい点を復旧したものではなく、4指標合成モデルは採用していません。土地・中古マンション等の価格2指標は2022〜2024年の公表取引参考値のままです。住まい点・カテゴリ順位、総合と依存する6目的の保留は継続します。

家賃（1畳）は町村が公表対象外です。他3指標の市区町村別公表範囲は市区と2020年国勢調査人口15,000人以上の町村で、公式地域一覧の1,059自治体と一致します。244町村は家賃以外の3値を掲載し、682町村は4指標とも2023年値を掲載しません。公表対象外は「—」と明記し、0・50・近隣値・古い年で埋めません。制度的な公表範囲であり、取得失敗や住宅がないこと、低評価を意味しません。政令市は市集計、東京都は23特別区を使い、行政区を重ねて数えません。

各指標の参考偏差値は、その指標の2023年有効値だけ（家賃815、他3指標各1,059）を同じ重みで比較します。平均と母標準偏差（分母N）による50＋10×方向付き標準化値を、Pythonの偶数丸めで整数化し1〜99に制限します。対数変換はしません。人口・住宅戸数による加重平均ではなく、4指標を同じ815市区に絞った合成点でもありません。順位も同じ年の実数を比較し、同値は同順位、県内はその県の有効値のみが対象です。

偏差値・数値順の方向は既存個別指標の定義で、原典が推奨する住まいの良さの評価ではありません。低い支払家賃や空き家比率、大きい延べ面積や持ち家比率が、誰にとっても良いとは限りません。高い持ち家比率は年齢構成・都市構造・賃貸住宅の少なさなどにも左右されます。参考偏差値・順位を住まいの強み／弱み、自動紹介、カテゴリ点、総合へ流しません。4指標は対象住宅・分母も異なるため、家賃と延べ面積を掛けて想定家賃にしません。

これは2023年の標本推計であり、現在の入居可能性・住宅品質・所得に対する負担を測りません。公表丸めにより総数と内訳は一致しないことがあります。福島県7市町村では一部地域が標本抽出対象外であり、公表値も全域の完全把握ではありません。e-Stat表の2026年更新日と観測年は別です。比較母集団の訂正に伴う偏差値・順位の変化は、住宅事情の改善・悪化を示しません。

出典：e-Stat SSDS基礎データ H4104、SSDS社会生活統計指標 #H02103・#H01405・#H01301、項目定義・算式。2023年の公表地域一覧、利用上の注意、家賃原表121-2（0円を含む列）を照合しました。原JSONは保存し、年を固定した小さな公開用差分だけを、関連入力のハッシュ検証後に適用します。

子育ての参考点：固定9指標モデル

2020〜2025年の公的統計を組み合わせた、当サイト独自の参考プロフィールです。子育てのしやすさ・サービスの質・保育所への入所・医療費助成の適用を実証した点数ではありません。自治体・比較・プロフィールに参考点を掲載しますが、全国・県内順位、子育て順の並び替えは公開しません。

学校単位数は小中併設と義務教育学校の制度上の数え方で変わり、定員・通学距離・教育品質を表さないため、採点から外して参考表示だけに残しました。残った値をその都度平均する処理ではなく、以下の9入力を各1/9と固定した別モデルです。医療4項目が4/9（約44.4%）、人口・出生・世帯3項目が1/3、保育所と待機児童が各1/9です。この項目選択・方向・等重みには設計者の価値判断が含まれ、相関による実質的な偏りも取り除いていません。

同じ1,740自治体で標準化し、欠測は補わない

サイトの1,741自治体のうち、9入力を同一定義で計算できる1,740自治体をすべての入力に共通の母集団とします。各自治体を同じ重みで扱い、変換後の値の母平均μ・母標準偏差σから、50＋10×(値−μ)÷σ（待機児童のみ符号反転）を計算します。整数に丸めた後、1〜99に収めます。表示する指標スコアも、この同じ母集団・同じ計算の構成値です。

参考点は9個すべての整数スコアの単純平均を整数化したものです。比率の保存桁とスコアの整数化にはPython roundの方式を使い、ちょうど半分の端数は近い偶数へ丸めます。例えば50.5→50、51.5→52です。50は各入力の変換・標準化上の基準位置であり、丸め・上下限処理後の参考点の実際の平均が厳密に50になるという意味ではありません。

双葉町は2020年人口・一般世帯が0のため、若年率・保育所比率・出生比率・核家族率が0÷0となります。参考点と9入力のスコアを「—」とし、部分平均・0埋め・推測した年次や分母による補完は行いません。医療・待機児童の有効な報告値と、その実数順位は残します。実数順位と参考点の比較集団は別です。真の0は欠測にしません。

数字の一致では解消しない条件

• 医療のN歳年度末・就学前は、全国共通の満年齢の無条件上限ではありません。春日井市・東海市・みよし市・東郷町の入院24歳年度末には、18歳年度末以降は大学等に通う学生限定の脚注があります。自己負担と所得制限は通院のみで、入院との相違があります。個人が現在利用できる助成は自治体の最新案内で確認してください。
• 待機児童は絶対数のため人口規模の影響を受けます。2025年資料では待機0人でも、育休中・特定園のみ希望・求職活動休止の別区分に人数がある自治体が511あります。これらを待機児童に合算せず、0人を入所保証とも扱いません。
• 核家族には子どものいない夫婦も含みます。人口・出生・世帯構成が子育てサービスの質を意味するわけではありません。出生の参考比率は日本国内の日本人出生と総人口による異年次比率で、同年の日本人人口による公式出生率とは異なります。保育所数は定員・空き枠・通園可能性ではありません。
• 異なる時点の資料を固定して組み合わせています。更新時には全自治体・全9入力の対象、定義、標準化母集団、丸め、影響を再点検し、変更を版として記録します。一部の値だけ差し替えて旧スコアを流用しません。データや定義が照合条件と一致しなければ公開用の適用処理は停止します。

直前の公開状態では子育て点は全件停止しており、これは参考モデルとしての限定再開です。旧10指標との点差はモデル変更で、自治体の現実の改善・悪化ではありません。安全・防災、利便性、住まいの3カテゴリ、総合、将来性以外の6目的は引き続き停止します。「子育て重視」は安全・利便性などにも依存するため再開しません。既存の自動要約・タグや子育ての上位・優勢主張も復活させません。

出典：こども家庭庁 2024年医療費助成調査・別紙3、同庁 2025年保育所等関連状況取りまとめ、SSDSE-A-2026とe-Stat社会・人口統計体系（2025・2026年公表版）。公表年と観測年は異なります。原数と表記・脚注を照合し、当サイトで加工しました。人口・世帯指標の公式算式も確認しています。

小売店・飲食店・大型小売店：2021年件数／2020年人口の参考比率

経済センサス‐活動調査に基づく2021年の民営事業所数（小売店H6130・飲食店H6131・大型小売店H6132）を、2020年国勢調査の総人口A1101で割ります。小売店・飲食店は人口千人当たり、大型小売店は人口10万人当たりとし、十進数の四捨五入（ROUND_HALF_UP）で小数2桁にします。2026年は収録資料の公表年であり、店舗の観測年ではありません。同年人口による公式比率ではなく、当サイトの異年次参考比率です。

画面上の「店」は事業所の略記です。小売業には無店舗小売業を含み、管理・補助的な活動のみの事業所は対象外です。「大型小売店」は従業者50人以上の民営小売事業所で、店舗面積による大型店の定義ではありません。現在の営業状況、徒歩圏の店舗、品ぞろえや生活の利便性を実証するものではありません。

1,741自治体の3種類の総数5,223件と、人口が正の1,740自治体の比率5,220件を原CSVと照合しました。双葉町は2021年の3総数と2020年人口がともに0のため、総数0店を残し、3比率・スコア・比率の全国／県内順位を「—」とします。人口が正で件数0の飲食店6自治体・大型店490自治体は、有効な比率0として残します。

各比率のスコアは、同じ1,740自治体についてlog10(比率＋1)を取り、母平均・母標準偏差で50＋10zに標準化し、Python roundの偶数丸めで整数化して1〜99に収めます。双葉町以外の比率は変えず、母集団の修正に伴うスコア変更は小売10・飲食9・大型10自治体（各1点）です。実数順位は表示2桁の比率で再計算し、同値を同順位（1位・1位・3位）とします。総数順には双葉町の真の0も含みます。利便性カテゴリの点数は復旧しません。他カテゴリ・総合・目的別の公開範囲や子育て参考モデルは変えません。

旧取得処理は自治体ごとに直近の欠測でない比率を選び、観測年を保持していませんでした。双葉町の旧比率は過去の別年の観測値だった可能性があり、歴史的な原典自体の計算誤りとは断定しません。今回は出典・観測年・分母の定義を固定して揃えています。

自治体行の全件一致と全国集計の完全照合は別です。別表の東京都計・全国計は自治体行合計を小売103・飲食153・大型3事業所上回り、差の理由は未解明です。差分を自治体へ補配せず、全国の完全な網羅性・外部総数との完全一致は主張しません。

出典：統計センター SSDSE-A-2026、e-Stat社会・人口統計体系・H項目定義、同・H指標算式。人口は照合済みの2020年A1101です。固定した原典・定義と全自治体の依存データが検証条件に一致する場合だけ、小さな公開用差分を適用します。元のJSONとカタログは書き換えません。

地図境界内の駅グループ（完全包含分・参考）

これはN03公表境界内の駅グループ数（完全包含分・参考）です。法的な市区町村への帰属や、完全な実駅総数・営業駅数・入口数を示すものではありません。従来の駅総数・駅密度とは別定義の参考値であり、利便性の評価・スコア・全国／県内順位・街の強みには使いません。

国土数値情報N02の2025年12月31日時点の10,234線分レコードを、公式のN02_005gによる9,046駅グループとして扱います。独自の近接クラスタリングや代表点化はしません。N03の2026年1月1日公表ポリゴンについて、全parts・穴を保持し、政令指定都市の区だけを親市へdissolveします。

1群の全線分がただ1自治体の公表図形の厳密な内部にあり、外周・穴の境界に触れず、他自治体・対象外図形とも交差しない場合だけ数えます。採用8,963群、定義上の除外83群（複数自治体との交差81、完全包含でない1、どのポリゴンとも交差しない1）。最近傍・代表点・住所で再割当はしません。全1,741自治体の参考値は有限で、487自治体の0は条件該当群なしという意味だけです。実際に駅がないという証拠でも、物理的駅総数の下限でもありません。

比率は群数×10000÷B1103公表2024年可住地面積（ha）、小数1桁です。2025年の駅群と2026年の境界、2024年の面積という異年次の参考比率です。B1103は2025年3月31日時点の自治体へ整備された公表値を直接使用し、丸めた人口密度から逆算しません。

167自治体には公式暫定境界の原コードを注記しています。これは公表図形の欠測ではなく、法的・行政的な境界の注記です。図形は補修せずそのまま使用し、法的帰属を確定しません。117自治体には定義上の除外群との交差・近傍診断の群コードを残します（暫定境界との共通10自治体）。特にbboxだけの近傍候補は、帰属や影響範囲の網羅性を示しません。診断は件数・割当に一切使用しません。

同名の公式グループは、乗換可能性・入口・営業中であることを検証した施設IDではありません。所要時間・運行頻度・アクセスや利便性を保証しません。参考値が表示されても、利便性・安全・住まいのカテゴリ点、総合・6目的の公開停止は解除しません。

出典：国土数値情報 鉄道データN02（2025年）、行政区域データN03（2026年）、e-Stat 社会・人口統計体系 B1103（2024年可住地面積）。国土交通省・e-Statの公表資料をマチパワーが加工・集計しています。原典の利用条件と基準日は各リンクをご確認ください。

刑法犯・交通人身事故：過去の統計として掲載

現在の治安や交通安全の評価ではありません。元の比率と総件数を原典と全1,741自治体で照合した結果、掲載値の観測年が古く、比率と総件数も全自治体で別年と判明しました。数値を0で補ったり削除したりせず、市区町村ページの「過去統計」に年を分けて残します。全国スコア・全国順位・県内順位・総数順ランキング・比較の優勢表示・街の強みには使用しません。

• 刑法犯認知件数：人口千人当たり比率は2005年（1,711自治体）または1980年（東京都30自治体）。別に掲載する総件数は2008年（全1,741自治体）です。1980年の0.00は現在の犯罪ゼロを意味しません。
• 交通人身事故件数：人口10万人当たり比率は2005年、別に掲載する総件数は2009年です（ともに全1,741自治体）。人身事故のみで、物損事故は含みません。

比率は当時の同年の件数÷同年の国勢調査人口（A1101、10月1日）×1,000または100,000で、原典の保存桁に合わせた四捨五入と一致します。ただし、画面に併記する2008年・2009年の総件数はこの比率の分子ではありません。2020年人口で割り直した値でもありません。原典は2025年3月31日の市区町村区分に廃置分合処理された系列です。CSVには「年度」とありますが、この2系列の対象期間は暦年（1〜12月）です。

e-Stat 社会・人口統計体系 市区町村データ・指標（#K06101／#K04101）と、安全の基礎データ（K4201／K3101）と人口の基礎データ（A1101）を照合しました。e-Statの項目定義には、この市区町村系列の収集終了（刑法犯2008年・交通事故2009年）が明記されています。取得失敗の一時的な保留ではなく、現在の評価には適さないための扱いです。各警察・自治体の別の公表資料が存在しない、という意味ではありません。

古い刑法犯件数の個別自治体への帰属の詳細や、自治体合計と都道府県・全国公表値の差の原因は未確定です。原数の補正・配賦は行いません。刑法犯認知件数は届出・告訴等により警察が認知した事件数で、実際の全犯罪や住民の被害確率ではありません。件数・比率から住民の属性や特定地域の危険性を断定できません。現在の情報が必要な場合は、地域の警察・自治体の公表資料で対象年・範囲・定義を確認してください。安全・防災、利便性、住まいの3カテゴリ、総合、将来性以外の6目的の保留は解除しません。

GSI掲載指定避難所件数を参考値として限定公開（2026年10月26日）

登録自治体別の掲載指定件数（一般・福祉）です。国土地理院（GSI）の公開CSVにある一意の共通IDを1指定として数え、一般72,834件・福祉10,599件、計83,433件を掲載します。同じ場所でも種別・指定が異なる場合は別件です。物理的な建物数・施設数や収容力、安全性を表す数値ではありません。

所在地の住所ではなく、資料に記録された登録自治体コードで集計しています。登録自治体と住所の自治体が異なる例もあり、住所による再配属は行いません。旧値の国土数値情報P20「指定避難施設数」から、出典と定義を変更した参考値です。同じ系列の訂正・時系列の増減として比較できません。

当サイトの1,741自治体中、指定避難所の掲載がある1,718自治体に件数・内訳を表示します。GSI未登録15自治体と、指定緊急避難場所のみ掲載の8自治体は「未掲載」とし、件数・比率とも「—」です。未掲載は0件や施設がないという意味ではありません。これは自治体単位のデータ掲載範囲で、施設の網羅率ではありません。元の公開履歴にある対象外の北方6自治体は含めていません。

人口1万人当たり値は、掲載指定件数÷照合済みの2020年国勢調査人口×10,000を、十進数の四捨五入（ROUND_HALF_UP）で小数2桁にしたマチパワーの参考比率です。掲載・更新時点と人口年が異なり、同じ年の人口による公式比率ではありません。双葉町は未掲載に加え2020年人口0人のため、比率も算出できません。全国スコア・全国順位・県内順位は算出せず、総数順のランキングも掲載しません。この避難所参考値から安全性の採点は再開しません。現在のカテゴリ公開範囲は、上記の子育て参考点と下記の公開状況をご覧ください。

実際の避難先は、自治体の最新案内で確認してください

• 自治体が登録・公開した分だけで、未掲載・最新でない可能性があります。掲載自治体でも全指定施設を網羅するとは限りません。件数は現在の開設状況や受入可能人数・利用可能性を示しません。
• 「指定避難所」は一定期間滞在するための施設です。災害の危険から緊急に逃れる「指定緊急避難場所」（災害種別ごとに指定）とは異なり、ここでは指定避難所だけを数えます。住所が同じ避難場所があっても、個別災害への安全性・利用適否は判断できません。
• GSIはデータを随時更新します。今回の取得日は2026-10-26（日本時間）、公開履歴のDB更新日は2025-01-23〜2026-10-16です。各市区町村欄のDB更新日は、指定日・施設の現況確認日ではありません。実際の避難先・開設状況・受入対象者・条件は、自治体の最新の防災案内で確認してください。一般避難所にも受入対象者の記載があり、「一般」や条件欄の空欄は誰でも利用できることを意味しません。

出典：国土地理院 指定緊急避難場所・指定避難所データの公開状況から指定避難所CSVと公開履歴を取得し、マチパワーが加工・集計しました。利用上の注意・国土地理院の利用規約・共通IDの定義。人口はe-Stat 社会・人口統計体系 A1101（2020年）です。

全1,741自治体の原CSV照合・比率の別実装検証と、47都道府県別・全国の合計保存を確認しました。合計保存の照合は同じCSV内の検査であり、別の公式施設総数との一致を確認したものではありません。固定した照合済み候補と、人口・自治体・旧値・定義の依存検証に合格した場合だけ参考値を適用します。

公的学校数の参考値を限定公開（2026年10月26日）

2024年5月1日の学校基本調査に基づく、小学校（E2101）・中学校（E3101）・義務教育学校（E3901）の数を学校単位で合計し、市区町村ページに掲載します。国公私立計で休校・分校を含み、併設の小学校と中学校はそれぞれ1校、義務教育学校は1校です。小・中学校と義務教育学校は別枠なので二重に足していません。校舎・敷地の数、現在開校中の学校数や、通学できる選択肢の数ではありません。

旧値は国土数値情報P29の学校全種別の地図地点数でした。今回は一次統計の3種の学校数へ出典・定義を変更しています。同じ系列の訂正や時系列の増減ではありません。中等教育学校・特別支援学校・幼稚園・高校・大学・専修・各種学校等は対象外で、義務教育を提供するすべての施設を網羅する意味でもありません。「文化」の小学校密度（2023年・可住地100km²当たり、schoolDensity）は別指標で、この学校参考値への変更・検証の対象外でした。別途確認した年次・定義は小学校密度の節に記載しています。

総数は1,741自治体に掲載し、3種の内訳も示します。人口当たり値は2024年の学校数÷2020年国勢調査人口×10,000を小数2桁に丸めた当サイトの異年次参考値で、同じ年の人口による公式比率ではありません。1,740自治体で算出でき、双葉町は2020年人口0人のため比率を「—」とし、学校総数3校は残します。避難の影響などで人口が小さい地域では比率の解釈に特に注意が必要です。

学校数は教育の質・通学距離・住みやすさの優劣を示しません。小中学校を義務教育学校に再編すると、教育規模が同じでも数え方により校数が減ることがあります。全国スコア・全国順位・県内順位は算出せず、総数順も含め学校ランキングは掲載しません。学校数を使わない子育ての固定9指標参考点は上記の定義で限定公開します。学校数そのものの採点・順位は再開しません。

市区町村行を一度ずつ採用し、指定都市に区の行を重ねて足していません。小学校・中学校の市区町村合計は全国の公表総数よりそれぞれ3校少なく、大阪府でも市区町村計と府計に同じ差があります。原表には大阪府計に郊外校を含む注記がありますが、差に該当する個々の学校は未同定です。市区町村の公表値を恣意的に補正・割り振りせず、そのまま掲載しています。

出典：文部科学省「学校基本調査」を収録した統計センター SSDSE-A-2026（公表2026年、学校数の調査年は2024年）とe-Stat 社会・人口統計体系 E教育。定義はe-Stat項目定義、学校別枠の説明はSSDSE-A解説2〜3ページ、休校の扱いは学校基本調査結果の利用上の注意4①で確認しました。原表は加工して利用しています。固定した照合済み候補と人口・自治体・定義の依存検証に合格した場合だけ、参考値を適用します。

公表取引の参考単価（2022〜2024年）を限定公開

47都道府県の公式CSVから、2022年第1四半期〜2024年第4四半期の「不動産取引価格情報」だけを再集計しました。「成約価格情報」は含めません。土地と中古マンション等の参考単価（中央値）・採用件数・単価順の順位を掲載します。旧値の検証・訂正に使った歴史的期間の資料であり、最新相場ではありません。

• 土地：種類「宅地(土地)」の公表㎡単価（APIの UnitPrice）を用います。坪単価（PricePerUnit）ではありません。
• 中古マンション等：公表取引総額を公表面積で割った円/㎡を各取引ごとに整数に丸め、その中央値を整数に丸めます。土地も中央値を整数に丸めます。ちょうど半分の端数は近い偶数に丸める Python round の方式です。公表値自体も丸められているため、実際の取引の厳密な単価ではありません。
• 自治体ごとの採用件数が3件以上の場合だけ中央値を掲載します。3件未満は0円とせず「—」と表示します。中古マンション等は406自治体で掲載し、うち42自治体は3〜9件です。土地は1,658自治体で掲載しています。この最低件数は統計的な有意性や代表性を保証しません。
• 読み取れる正の有限値を用い、「2,000㎡以上」など上限の定まらない面積、不正な形式、非有限値、丸め後0などは理由を記録して除外します。旧処理の単価5万〜500万円という範囲による除外は採用しません。安い・高いという理由だけで原本の取引を誤りと断定しないためです。
• 政令指定都市は確認済みの区と市の対応を使い、区の取引明細をまとめて中央値を計算します。区ごとの中央値の平均ではありません。確認済み8自治体の表記差はコード・県・原名称などの完全一致条件でのみ対応し、曖昧な名称照合はしていません。

原資料は匿名化・丸めを伴い、収録された取引には標本の偏りがあります。立地・築年・広さ・用途の違いを調整した値ではありません。「中古マンション等」の用途には住宅だけでなく店舗・事務所なども含まれ、用途未記載もあります。低い単価が割安、生活費が安い、購入に適することを意味しません。順位は資料上の参考単価が低い順で、おすすめの街の順位ではありません。

価格2指標の全国スコア（偏差値）と「住まい」のカテゴリ評価は引き続き非表示です。参考単価の再集計と、住まいの良し悪しを評価するモデルの妥当性は別の問題だからです。残った指標だけでカテゴリを再平均しません。総合評価・依存する6つの目的別評価も停止を継続し、この価格参考値の修復では「将来性」のスコア・順位は変えていません。その後の人口・国勢調査比率の訂正は下記の別項目をご覧ください。

旧取得処理は価格区分を指定せず、取引価格と成約価格を選別していませんでした。今回の原本再集計では過去の掲載値と一致しない値や、以前欠損だった値も確認しました。ただし過去のAPI応答・入力キャッシュはなく、原典改訂などの影響も含め差の原因は未確定です。欠損の原因を自治体コード処理だけと断定するものではありません。元の収録値は保存し、固定した照合済み候補と依存データの検証に合格した場合だけ参考値を適用しています。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ・不動産価格（取引価格・成約価格）情報の47都道府県CSVを当サイトで加工。項目定義・原資料の利用条件。ここに掲載する参考値は取引価格区分だけが対象です。

人口3入力：国勢調査の年次と将来推計の基準を揃える

生産年齢割合・人口増減率・将来人口維持率の全1,741自治体について、原数・分母・対象年を確認しました。観測された人口とモデルによる将来推計は別です。総人口は2020年国勢調査の照合済み値を継承し、転入超過率は当初の人口3入力の監査対象外でしたが、別途2020年の原典と全件照合し、値を変更していません。人口カテゴリ全体や、すべての将来性モデル入力を原典検証済みとはしません。

双葉町の生産年齢割合は2020年の0÷0で、2010年の59.420%を代用しません。富岡町・大熊町・双葉町・浪江町の増減率は2015年人口が0のため算出不可で、2015年の−100%を2020年の割合として使いません。2020年の総人口は順に2,128人・847人・0人・1,923人です。双葉町の国勢人口の真の0と、割合の0÷0を区別し、人口も割合も現在値とは呼びません。正の分母を持つ真の0や丸めによる0は残します。

旧将来比率は2023年の2050年推計を、SSDS時点コード2017に収録された旧2020年推計で割っていました。2017はSSDSの時点コードであり、旧分母のIPSS推計公表年は未確定です。同一版に揃えるため、2023年原本の2020年基準人口へ変更しました。この分母は対象1,728自治体すべてで国勢2020年A1101と一致します。2023年12月22日公表、基準日は2020年10月1日、推計対象日は2050年10月1日、地域境界は2023年12月1日です。総人口の一致を年齢別の不詳補完の有無へ一般化しません。SSDSの2026年6月19日公表・更新日は観測年や推計公表年とは別です。

個別推計対象外は13自治体で、福島県全域ではありません。いわき市・相馬市・南相馬市・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・新地町・飯舘村は、原発事故の甚大かつ長期的な影響のため浜通り地域として合算推計され、個別値がありません。原典の「−」を0とせず、合算値を比例配分しません。個別推計のある福島県46自治体の値は掲載します。

原数修正と、点数を算出する条件を分ける

人口点は既存5入力の構成を変えず、必須の人口増減率が算出できない4町の点数・順位を明示的に保留します。有効は1,737自治体です。残る9自治体の人口点は、将来推計が個別対象外のため5項目中4項目を収録した構成参考です。いわき・相馬・南相馬・広野・楢葉・川内・葛尾・新地・飯舘の整数点はこの訂正前と同じですが、2020年国勢調査と2015→2020年増減に基づくもので、現在の人口構成や完全な将来性評価ではありません。4/5は収録数であり、80%の信頼度を表しません。

将来性は既存の人口55%・しごと25%・経済20%を維持し、必要3カテゴリがすべて算出可能で、かつ同じ2023年推計の個別比率が存在する場合だけ算出します。有効は1,728自治体です。個別対象外13件は人口点の有無によらず将来性の点数・順位を「—」とし、残ったカテゴリだけの部分平均、旧点、0や平均50で補いません。双葉町の人口1点・将来性20点など、残余入力だけの点数は生成しません。

3入力のスコアはそれぞれの有効値を線形で標準化し、自治体等重み・母標準偏差・Pythonの偶数丸め・1〜99制限という既存算法で再計算します。人口カテゴリの点数と依存する将来性も再計算し、旧カテゴリ点だけを残しません。全国・県内順位は同じ実数または整数点が同順位（1位・1位・3位）です。同点群の上位人数が変わると、本人の整数点が同じでも順位が変わります。変化は算定基準の訂正であり、都市の実態の改善・悪化を示す時系列比較ではありません。新たな重みや全体モデルを採用したものではありません。

将来推計はモデルであり、将来の人口を保証しません。当サイトの将来性参考点は資産価値や住みやすさの予測ではありません。総合、既存の3カテゴリ、他6目的の保留は維持します。古い人口・将来性の自動紹介句も、そのまま新しい数値の説明として再利用しません。

出典：e-Stat SSDS人口・世帯指標、SSDS人口・世帯基礎データ、公式項目定義・公式算式、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」・FAQ、結果表1。固定した原典・算式と依存値の検証を通る差分だけを適用し、元のJSON・catalogは変更しません。

しごと・大学卒の4比率：2020年国勢調査に統一

4比率は2020年の住民の就業状態・最終卒業学校を表す統計です。現在の求人の多さ、働きやすさ、個人の能力、学校教育の質を保証しません。2026年はe-Stat表の公表・更新年であり、観測年ではありません。

労働3比率はe-Statの公表値を使います。大学・大学院卒割合は原数から当サイトが小数2桁に計算した値で、公式比率CSVとの照合ではありません。就業者数と完全失業者数の合計は労働力人口で、両比率は丸め前に相補的です。公表桁が違うため表示値の和は100からずれる場合があります。既存のしごとモデルは両方を構成指標に使っており、今回、重みや構成を変更したものではありません。

全1,741自治体・4指標の6,964セルを2020年へ固定して照合しました。他1,740自治体の実数は変更せず、双葉町の就業者比率94.84・完全失業率5.2・大学卒割合0.0を算出不可「—」へ訂正しました。就業・失業の旧値は2010年への補完で、2020年の原典比率は「-」、原数は0÷0でした。大学卒割合は2020年の0÷0を0.0にしたもので、第3次産業の既存「—」も維持します。各指標固有の分母0を確認しており、取得失敗や現在の住民数が0という意味ではありません。葛尾村の完全失業率0÷242＝0%のような真の0は残します。

各指標の全国スコアは2020年の有効1,740値から、既存の方向・変換・丸めで再計算します。平均と母標準偏差（分母N）を使い、Pythonの偶数丸めで整数化し1〜99に制限します。全国・県内順位は同じ年の有効な実数値だけを比較し、同値は同順位です。欠測を0・50・過去年で埋めません。これに依存するしごと・文化の点数も整合させ、旧点数だけを残しません。

双葉町のしごと37点と将来性39点は「—」となり、文化の既存保留も継続します。将来性は人口55%・しごと25%・経済20%の既存モデルですが、必要な3カテゴリすべてが算出可能な場合だけ公開し、欠測カテゴリを除いた部分平均は行いません。総合、既存の3カテゴリ、他6目的の保留は解除しません。

国勢調査4比率の訂正を単独で反映した場合、基準となる公開状態に対し、しごとの点数は6自治体、文化は5自治体、将来性は2自治体で変わります（双葉町の算出不可化を含む）。全国順位は同点の扱いと有効母集団の変化により、それぞれ335・533・136自治体で変わります。これらは人口・推計基準の訂正を合成する前の単独比較であり、現在の将来性の全変更件数ではありません。これは算出対象の訂正であり、都市の実態の改善・悪化ではありません。本確認は4比率と関連点数への波及に限り、他のすべての指標が検証済みという意味ではありません。

出典：e-Stat SSDS F 指標、F 原数、E 原数。公式のF項目定義・F算式、E項目定義・E算式に基づきます。元の収録JSONを保存したまま、年・分子・分母・原記号・欠測理由を保持する限定差分を、関連入力の検証後に適用します。

双葉町の人口当たり5指標を算出不可として保留

双葉町の掲載人口は2020年国勢調査の0人です。現在人口が0人という意味ではありません。この値を分母とした保育所・出生・図書館・医師・歯科医師の人口当たり値は算出できません。以前表示されていた便宜的な0を、比率0とは扱わず欠損表示「—」にしました。当町の該当する全国スコア・順位、医療・文化カテゴリ評価も保留を継続します。双葉町の子育て参考点も算出不可のままです。総合・依存する目的別評価は既存の停止を継続します。

これら5指標の全国・県内の実数順位は双葉町の算出不可値を除いて算出しています。今回、算出可能な1,740自治体を母集団として5指標の全国スコアを再計算し、それを入力に使うカテゴリ計算を更新しました。双葉町の欠損値を0や平均値で補ってカテゴリ評価を再開することはしていません。原数が0でも0÷0は比率0にはなりません。その他の指標・自治体の0を一括で欠損にはしていません。

これは5指標の限定修復であり、全データの修復完了ではありません。他のカテゴリ構成指標の原典検証まで完了したものではありません。

人口当たり5指標の原典照合と限定修復（2026年10月24日）

図書館数は2021年、医師数・歯科医師数・保育所等数・日本人出生数は2022年の原数を、2020年国勢調査人口で割った当サイト独自の比率です。同じ年の人口を分母とした公式比率でも、現在の施設数・出生率でもありません。出生の原数A4101は日本国内でその年に出生した日本人を対象とします。2022年の日本人出生数÷2020年の総人口×1,000の当サイト参考値であり、同一年の日本人人口を分母にする厚生労働省の公式出生率とは異なります。将来の人口や、外国人を含むすべての出生の傾向を保証する値ではありません。出生は総人口千人当たり（小数1桁）、医師・歯科医師は人口10万人当たり（小数1桁）、図書館・保育所は人口10万人当たり（小数2桁）です。

5指標それぞれ1,741自治体、計8,705件の原数を年・単位・自治体コードとともに原表照合しました。人口が正の1,740自治体では収録済みの比率が再現されました。双葉町は分母0のため算出不可です。真の原数0は0として残し、算出不可とは区別します。

保育所の比率は2022年の原数に基づく一方、総数表示には2023年の別範囲の値が混在していました。総数表示1,078自治体を比率と同じ2022年へ揃えました。2022年の全国30,358か所には幼保連携型認定こども園が含まれます。2023年調査ではその範囲が除かれるため、旧表示23,726か所との差を閉園数や増減率とは扱えません。最新年への更新ではなく、異年・範囲違いの訂正です。旧2023年総数は監査記録に保存しています。

5指標の全国スコアは算出可能な1,740自治体で再計算しました。図書館・保育所は log10(値+1)、他3指標は実数から全国スコアを計算する既存方式です。各自治体を同じ重みで扱い、変換後の平均と母標準偏差から50＋10×標準化値を求め、整数に丸めて1〜99に収めます。50点はこの計算母集団・変換上の平均位置であり、全国の原数合計÷人口合計や人口加重平均を意味しません。依存カテゴリは既存の構成指標のスコア平均を更新しましたが、それ以外の構成指標をすべて原典検証したものではありません。直前の公開状態に対し5指標の実数・実数順位に変更はなく、医療カテゴリの公開スコアは片品村46→45・土佐町56→55、同順位を含む公開順位は76自治体で変わります。これは算出対象の訂正による変化で、片品村・土佐町の現実の医療環境が悪化したことを意味しません。この5指標の修復時点では、文化の公開スコアと将来性のスコア・順位は変わりませんでした。その後の国勢調査4比率の訂正による変更は、上記の別項目をご覧ください。5指標の修復に伴う公開停止の解除は行っていません。不動産参考単価・学校数・GSI掲載指定避難所件数の参考値の限定公開は上記の別項目をご覧ください。

原典：総務省「統計でみる市区町村のすがた」2026年版G（図書館）、2026年版I（医師・歯科医師）、2025年版J（保育所）、2025年版A（出生）。資料の出版年と原数の観測年は異なります。出生の対象範囲はe-Stat A4101の項目定義によります。保育所範囲の変更は厚生労働省2023年調査の注記によります。

掲載人口の調査年：2020年国勢調査

人口指標の収録値（2020年）を1,741自治体で原表照合。この全件照合は人口指標の収録値が対象で、紹介文中の歴史的人口や別時点の概数は対象外です。人口指標の元の数値は変更していません。

社会・人口統計体系 市区町村データ 基礎データ 2026（A 人口・世帯） の A1101「総人口」、観測年2020年、単位「人」と照合しました。資料の2026年は出版年であり、人口の調査年ではありません。

対象は1,741自治体、合計126,146,099人です。双葉町の0人も原表の数値0と一致しています。人口0を分母とする比率の正しさを示すものではありません。

• 過去の生成処理がこのファイルを使用したことを証明するものではありません。
• 他の指標・人口当たりの比率・全国スコアの正しさを検証したものではありません。
• 2025年人口や現在人口ではありません。

人口の自治体コード・値が変わった場合、この照合表示をそのまま公開できないよう自動検査しています。別資料を使う藤沢市・茅ヶ崎市の2025年比較記事とは調査年が異なります。

順位の算出方法と表示の訂正（2026年10月24日）

個別指標の順位は収録された実数値を比較し、指標ごとに値が大きいほど上位、または小さいほど上位とします。丸め・上限処理された全国スコアでは順位を付けません。カテゴリ・総合・目的別の順位は、公開する整数スコアの高い順です。総数表示では総数の多い順に比較します。学校数・GSI掲載指定避難所件数の参考値、安全2指標の過去統計と子育ての参考点は、この順位算出の対象外です。

同じ値・同じスコアは同順位です。例えば1位が2自治体なら次は3位です。同順位内は自治体コード順で表示します。欠損・無限値は順位と比較対象数から除き、0は有効な値として扱います。県内順位は、その県の有効な自治体だけで算出します。

この順位表示の訂正自体は元の統計値・全国スコアの再取得や再計算ではありません。その後の5指標の限定再計算と不動産参考単価の限定公開は上記の更新履歴をご覧ください。集計方法を確認中の指標・スコアの公開停止は継続しています。

一部データの公開停止について

2026年10月24日、国土数値情報の集計処理で、一部の政令指定都市の区を別の市へまとめてしまう問題を確認しました。また、この処理で作った市の境界は地震リスクの代表地点にも使われています。

土砂災害警戒区域数・地震リスクの数値、全国スコア、全国・県内順位を「集計方法を確認中」として公開停止します。駅は下記の公表ポリゴン内の限定集合だけを参考公開し、従来の完全な駅総数・駅指標の採点・順位は再開していません。全国の比較基準にも影響するため、対象の市だけでなく、これらの指標は全自治体で停止しています。

公的学校数とGSI掲載指定避難所件数は上記の定義で参考値のみ掲載し、評価・順位は算出しません。「安全・防災」「利便性」と、不動産参考単価の評価を保留している「住まい」の3カテゴリ、総合評価と順位、将来性を除く6つの目的別評価は停止を継続します。子育ては上記の固定9指標の参考点のみ公開し、順位は非公開です。欠損を0や平均値で埋めたり、不足分を除いた部分平均は行いません。既存の自動要約・タグも一時的に表示しません。

停止対象外の指標・カテゴリは引き続き掲載していますが、今回の5指標の全国スコア・関連カテゴリ計算・保育所総数は上記のとおり限定修復しました。その後、上記の2020年国勢調査4比率と人口3入力の年次・推計基準の訂正に伴い、人口・しごと・文化・将来性の関連点数と順位も整合させました。街の検索、2つの街の比較、同一都道府県で人口規模の近い街へのリンクは利用できます。これは全データが誤りという意味ではありません。元の収録データを保存し、確認できたものから公開再開を判断します。